政府が2002年から今年にかけて、毎年対北食糧の借款を提供しているが、このうち約2兆2千億ウォンは償還が困難だという主張が出た。

ハンナラ党のホン･ムンピョ議員が26日、統一部と農林部などから提出されて公開した資料によると、政府が2002年から現在まで、対北食糧（米)の借款を提供したり、提供することにした規模はあわせて210万トンだ。これは現金に換算すると2兆8千652億ウォンである。

政府はこの間、北朝鮮に米を支援する際、国産と外国産米を区別して支援してきた。国産はこれまで145万トン、外国産は65万トン支援した。

問題は南北朝鮮の政府が、対北米借款の償還条件を、20年償還の条件で合意した内容のうち、償還条件を全て国際的な米の価格の基準で返すことで合意したという点にある。これはすなわち、糧穀会計で2002年から今まで支援された、国産と国際的な米の価格との差額である、2兆1千828億ウォンは償還が不可能だということを意味する。

実例をあげると、6月26日にイ･ジェジョン統一部長官は、定例ブリーフィングで、40万トンを北朝鮮に支援し、1トン当たり380ドルで総額1億5,200万ドル（1千463億)相当と発表した。しかし、農林部の資料によると、糧穀管理特別会計で2千50億ウォンが追加支援されていることが分かった。

ホン議員は政府が国際基準の米の価格の部分だけ発表して、実際に政府が支払う金額を公開しなかったと指摘している。

結局、国内の米の価格の基準と国際的な米の価格の差額は、結局、糧穀管理特別会計から損失分として出費され、これを北朝鮮から返してもらうことができないため、国民の血税である国家予算で補填するしかないというのがホン議員の主張だ。

実際に、2003年の糧穀管理特別会計も、対北食糧借款の時に発生した差額（損失)6,180億ウォンを負担した結果、7千億ウォンの当期純損失が発生し、これを補填するために、2004年の一般会計から、9,930億ウォンを糧穀管理特別会計に投入した。

資料によると、2000年と去年、無償で支援したあわせて50万トンを含めて、2002年から今年にかけて支援した米の金額は、付帯経費を含めてあわせて3兆4,361億ウォン（南北協力基金9,255億 / 糧特会計2兆5,106億)が必要だったことが分かった。

ホン議員は“北朝鮮が核を放棄しないのに、政府は与えるだけ与えることで一貫している”と述べ、“政府は縮小、隠蔽だけに汲々とせず、正確な借款提供の規模と、償還の条件を国民に公開しなければならない”と語った。