第17代大統領選挙の最大イシューの一つが、‘対北政策’だ。

これにより、今回の大統領選挙で、汎与党圏の‘太陽政策’と、北朝鮮のいわゆる‘反保守大連合’が連帯し、李明博ハンナラ党候補が‘北朝鮮の核の廃棄’と‘新南北関係’を旗印に、一本勝負をすることになった。

既に、北朝鮮の変数が大統領選挙に露骨に介入している。歴代の大統領選挙では前例がないことだ。

20日、李候補は当選を決めた後、北朝鮮の水害について言及し、“北朝鮮が核を放棄して開放することで、北朝鮮の経済を生かし、北朝鮮の住民が基本的な幸福の権利を求めることができるように協力する”と明らかにした。

また、相互主義に基づいた‘北朝鮮の核の廃棄’の原則も明らかにした。李候補は“核放棄後、北朝鮮が中国のように経済発展するように、国際社会と共に協力して支援しなければならない”と強調した。核廃棄後、北の自発的開放を誘導するという戦略に焦点が合わせられている。

李候補は去年、北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行した時、‘太陽政策’を厳しく批判した。同時に、徹底的な相互主義原則を明らかにした。‘2･13合意’の直後にも、“今回の合意は、我々の目標に向けた、初歩的段階に過ぎない”と語った。

その後、BDA問題が解決して、北朝鮮が‘2･13合意’の履行に肯定的な信号を送ると、北朝鮮体制に対する原則的接近として、経済協力を基盤に、対北政策の柔軟性を強調する流れに変化した。

最近は、‘北朝鮮の核の廃棄’を前提に、対北経済協力ビジョンの提示に力を注いだ。李候補は‘MBドクトリン’、‘非核･開放･3000’国zと、‘ナドルャ