第2回南北首脳会談が大統領選挙をわずか２ヶ月後に控えた10月に延期され、政治界では今回の大統領選挙に及ほす影響が注目されている。

北朝鮮は水害復旧のため、首脳会談の延期を要請してきたと思われる。だが、結果的に10月は8月よりも大統領選挙に近づいた時点であるため、余波が一層拡大する可能性がある。

また、9月15日から10月14日まで行われる汎与党圏国民競選の日程とかみ合っており、大統領選挙の政局に影響を及ぼすだろうという分析が圧倒的だ。

◆“大統領選挙に直間接的に影響” = 汎与党圏はこの間、北朝鮮の核問題の解決、南北和解ムードの醸成など、平和イシューを続けて公論化させてきた。

大統領選挙を２ヶ月後に控えて、10月にこうした攻勢は一層激しくなるだろう。首脳会談で南北が象徴的な平和を持ち出す場合、戦争勢力と平和勢力のうちのどちらかを選択しなさいと強要することになる可能性が高い。

そのようになれば、この間、核問題などで北朝鮮に対して原則的な立場を固守してきたハンナラ党の候補は、汎与党圏の候補に比べて緊張と対決を好むというイメージを持たれる可能性がある。

ハンナラ党のナ･ギョンウォン代弁人は19日の論評で、“首脳会談が急がれるのなら、北朝鮮の水害を避けて、開城やソウルなど、他の場所で行うこともできただろう”と言い、“かえって、大統領選挙以後に延期すれば、誤解がなかったはずだ。10月初めに、与党の大統領選挙候補が追いこみの時点を目前にしたら、大統領選挙用首脳会談というシナジー効果をたっぷり狙うものになる可能性がある”と主張した。

ユ･ホヨル高麗大北朝鮮学科教授は、デイリーNKとの通話で、“大統領選挙を２ヶ月後に控えて、10月には北朝鮮問題などが主要イシューになる可能性が高いため、首脳会談は大統領選挙に直間接的な影響を及ぼすだろう”と言い、“南北首脳が北朝鮮の核問題や朝鮮半島の平和問題などに対して合意を導き出したら、汎与党圏の候補に有利に作用して、最大の受恵者になるだろう”と予想した。

ユ教授は“南北首脳間の合意が、大統領選挙の版図に影響を及ぼすのは難しいが、この間、平和イシューを提起してきた汎与党圏の結集と、候補の決定などに影響を及ぼすとみられる”と述べ、“10月の南北首脳会談は、汎与党圏候補の決定の過程で、国民の関心をあびるなど、興行の成功に役立つだろう”と付け加えた。

匿名を求めた国策研究機関のある教授は、“現在は、10月の首脳会談が大統領選挙にどのような影響を及ぼすか、判断しにくい”と言いながらも、“南北首脳会談が汎与党圏候補に影響を及ぼす可能性があり、ハンナラ党の候補にも一定の影響を及ぼす可能性があるから、南北首脳会談は両陣営にとって、相当な負担として作用するだろう”と説明した。

◆“北、12月の大統領選挙も念頭に” = 北朝鮮が首脳会談の延期を選択するのは、韓国の大統領選挙を考慮した可能性があるという指摘もある。北朝鮮は延期要請の電通文で、10月を希望した。

ユ教授は“水害がなかったら、今回の会談は予定通り開かれただろう”と言いつつも、“北朝鮮が水害で延期しなければならない状況で、韓国の国民や国際社会により多くの助けを借りると同時に、大統領選挙を控えた首脳会談を通じて、大きな政治的反響を起こそうとする意図もあるだろう”と分析した。

国策研究機関の教授も、“北朝鮮が大統領選挙に影響を及ぼすために、首脳会談を延期したとは思えないが、首脳会談自体が政治的な考慮が反映されているものだから、北朝鮮は様々な計算をしただろう”と語った。

ただしこの教授は、“2回目の首脳会談が持つ意味が、最初と比べて相対的に相殺され、南北間で宣言のような合意をする可能性が高いため、汎与党圏が向かい風に当たる可能性があり、大統領選挙にも大きな影響を与えることはできないかも知れない”と指摘した。