韓国国籍を取得した脱北者の第3国への偽装亡命が増加し、外交問題に発展している事が分かった。

国会の外交通商統一委員会のホン・ジョンウク議員（ハンナラ党）は15日、外交通商部から入手し発表した資料によると、英国政府は昨年、脱北偽装亡命者20人を摘発し韓国政府に知らせた。

そして、2004年以降の脱北亡命申請者の中から、韓国国籍であると把握された約500人の韓国への帰還を、昨年から数回にわたって韓国政府に要請しているという。

特に、2008年末までに375人（人道的な保護を含む）の脱北者の亡命を受け入れたが、昨年からは1人も受け入れていない。

英国政府は偽装亡命の確認を行なう目的で、韓国政府に脱北者全員に対し指紋データ情報を渡す条約の締結を要求するなど、外交問題にまで拡大している。このため、韓国が申請している「英国青年移動制度（YMS）」への加入が保留されている。一般旅行客のビザ発給の拒否も増え、外交部が6月に対策会議まで開いたという。

ノルウェーも2008年に北朝鮮出身の亡命申請者が集団で泊まっていた難民受容所への捜査を行い、韓国国籍者55人を摘発した。

ノルウェー政府はこの中の20人に臨時旅行証明書を発給し、韓国に強制送還させた。

実際に脱北者の第3国への亡命申請は、イギリスの場合は2004年に20人、2005年に30人、 2006年に45人、 2007年に410人、 2008年に190人、 昨年には25人だった。ノルウェーの場合は2004年のゼロから2005年には9人、 2006年に26人、 2007年に90人、 2008年には130人と増加している。

ホン議員は「昨年に北朝鮮離脱住民の定着支援法が強化され、定着民が第3国に亡命を行なった場合には、支援資格が剥奪され帰国も出来ず国際的な迷子になってしまっている。これ以上外交問題が大きくならないように一定の制裁猶頼?ﾔを与え、帰国するようにさせるべきだ」と主張した。