北朝鮮の急変事態が発生すれば2ヶ月を非常対策期間として想定場合、必要な食糧支援の規模が69万3千トンに達するという主張が出された。

21世紀国家発展研究員（NDI)と高麗大北朝鮮研究所がソウルの大韓商工会議所で開催した「北朝鮮急変事態の食糧救護対策」セミナーで、ホン・ソングク極東問題研究所北朝鮮研究室長は「初期に69万トンほどの食糧支援が必要で、食料受給の供給の拠点都市の整備が重要」と話した。

ホン室長は「北朝鮮の各道の25市の中で、人口密度、規模により食糧供給拠点を4等級で分類しなければならない。必要食糧が2万トンレベルの1等級都市は咸鏡北道の清津、咸鏡南道の咸興市、1万トン以上の2等級都市は咸鏡南道の端川、江原道の元山 、平安北道の新義州、5千〜1万トンの3等級都市を14都市、5千トン未満の4等級都市を6都市に分類する必要がある」と主張した。

「両江道、慈江道などの北部の山間部への食糧供給拠点を確保し、素早い輸送を実現しなければならない」と話した。

ヤン・インソク災難安全研究員院長は食糧配分の過程について、「支援米70万トンを一週間に約9万トンずつ8週に分けて運ばなければならない」と主張した。

「1段階は韓国内での運送手段別の荷積み場を定め、２段階は（北朝鮮）各道庁、特別市、特級市などの拠点都市を選定しなければならない。韓国の主要都市から北朝鮮の選定された都市に食糧を運送しなければならない」と提案した。

また、食糧分配対策と関連し、▲既存の北朝鮮の分配制度の利用、▲国際機関分配制度を活用、▲韓国が主導する既存の制度の利用などを主張した。

クォン・テジン農村経済研究院専任研究員は、「緊急状況時に管理が正しく行なわれなければ食糧を放出しても食糧が不足し価格が上昇するだろう」と管理の重要性を強調した。

「緊急状況の発生時には、食糧問題は北朝鮮地域に限定されるのでは無く、韓国にも類似の問題が発生する恐れがあり朝鮮半島全体を対象にし、対応策を立てる必要性がある」と指摘した。

「緊急状況に対する備蓄を米や人が食べる食糧だけを対象にするのは適切でない。穀物の全体的な需給状況を判断し、代案を用意することが重要」と話した。

パク・ガンジャク成均館大学校教授は「東・西ドイツの順調な統合は、西ドイツの良好な経済事情だった。北朝鮮の急変事態に備え韓国政府は資金を準備する必要がある」と強調した。

「一定額までを統一基金として調達し、予算の調整、増税などで調達を出来る。ただし、基金は特別な運用を目的に限定しなければならない」と提案した。

「北朝鮮の改革と開放を加速化し、投資リスクを下げ経済社会制度と経営環境を国際水準への改善を統合過程で優先しなければならない」と主張した。

また、パク・クァンヨン21世紀国家発展研究員理事長（前国会議長）は基調演説で、「金正日の寿命が尽きる時、北朝鮮は混乱が発生し政権が統制力を喪失する可能性が大きい」とし、急変事態に備え韓国政府と国民の体系的な準備を促した。

続いて急変事態時の緊急救護量を計算して備蓄するのは、北朝鮮住民の無秩序な離脱防止と統一費用の節約、改革開放への圧力効果があると主張した。