ロバート・キング米国務部対北人権特使は8日、「北朝鮮は、米朝両者の関係がより近づくためには、住民の人権状況の改善が必要だという点を理解しなければならない」と話した。

ワシントンのピーターャ桃総ﾛ経済研究所で国家人権委員会の主催で開かれた国際シンポジウムで、「北朝鮮の人権状況を深刻に憂慮している米国の政策は一貫している」と話した。

また、最近の米国政府の水害支援に言及し、「北朝鮮に対する人道的援助は政治・安保問題とは決して繋げてはならない。人道的支援は自然災害による住民の緊急な要請を基に行なう米国の政策」と話した。

「重要なのは、北朝鮮問題を扱うにあたって人権問題を進展させなければならないという点。住民の人権問題や人間安保問題を進展させる措置を取らなければならない」と強調した。

また、北朝鮮人権問題解決に向けた米韓の共助を強調し、「米韓両国は朝鮮半島の安保分野の協力だけでなく、北朝鮮住民の人権問題解決でも協力しなければならない」と付け加えた。

特に人権の改善に向け「北朝鮮住民が外の世界をもっと知る必要がある」とし、対北ラジオ放送など様々なメディアを通じた情報の拡散の必要性を強調した。

これと関連してキャサリン・ピッツバーグ国務部民主主義・人権・労働担当副次官補も、「北朝鮮に情報の流れを増加させ、北朝鮮の虐待と乱用行為に対する国際社会の認識を向上させる積極的な努力をしている」と紹介した。