李明博大統領は3日、軍服務期間の延長問題と関連し「軍服務期間を24ヶ月に還元するのは現実的に容易ではない問題」と話した。

同大統領はこの日午前、大統領府でイ・サンウ国家安保総括点検会委員長から国防改革の課題を報告を受けた後にこのように明かし、「（この問題は）さらに慎重に検討する必要がある」と発言したとキム・ヒジョン大統領府報道官が伝えた。

この日、大統領直属の国家安保総括点検会議は、3ヶ月間に渡って研究した国防分野３０課題を最終的に確定し、大統領に報告した。

イ委員長は陸軍を基準に2014年から18ヶ月に服務期間を従来の24ヶ月へと還元する方案を報告したと伝えられた。

最近、一部の政府関係者の間では、世論を考慮し24ヶ月への還元が難しい場合、来年2月入隊者を基準に21ヶ月間服務や22ヶ月案などの折衷案が議論されている。

また、2020年まで兵力51万7000人を削減する縮小計画を見直し、現状の60万人 （6月基準)を維持する方案も提示した事が分かった。

この日の報告では、国民の安保意識の向上に向け北朝鮮を「主敵」と明記する「主敵概念」の復活も提案され、10月に発刊予定の2010年国防白書で主敵が明記される可能性が高いと言われている。

また、北朝鮮の大規模なサイバーテロに備えるため、国家レベルでのサイバー戦への対応能力の育成が急がれるという点と、国家機関レベルの危機・戦時状態を管理する機関必要性が訴えられた。

これと共に、安保点検会議は北朝鮮の非対称威嚇などによる挑発に備え、北朝鮮の挑発意志を箔ｮ的に抑制する戦略が必要だとした。

箔ｮ的抑制は核・ミサイル発射、戦争の兆候が捉えられれば、北朝鮮の軍事施設を先制攻撃できるという考えで、既存の対北政策よりも強化されている。

安保点検会議は国防先進化に向けた3大改革課題として、▲教育・意志決定体系の改革および自軍中心主義（組織利己主義)の克服を通じた合同性の強化、▲上部指揮体系の効率化と合同参謀本部の役割調整、▲民間専門家の活用と部署間人事交流の拡大などの国防文民化を提示した。

戦時作戦統制権転換対応と関連し、現在の米韓連合防衛体制と同等に効率的な米韓軍事協力システムの整備と、共同情報能力を強化するレベルでの指揮統制体制の相互運用性の向上を指摘した。

国家安保総括点検会議で提示された課題は、国防先進化推進委員会（委員長イ・サンウ)に渡され、今後の具体的な実行計画に発展することになる。