現役の米軍戦力分析家が金正日体制が崩壊した場合、過去回帰武装勢力による抵抗が起こる可能性が高く、米韓や国際社会は新政権と住民に対する多角的な影響力の行使を準備をすべきだと主張した。

米国バージニア州で1日、米韓経済研究所と海兵隊が共同主催セミナーを開催し、北朝鮮の急変事態に備える「概念計画5029」の作成に参加した米陸軍特殊戦司令部戦略チーム長のデヴィッッド・マックスウェル大領が「北朝鮮崩壊時の計画」を発表した。

同大領は「金正日体制後、北朝鮮では特殊部隊の自殺攻撃や訓練された濫?Rの暴動のような非正規戦の脅威を目の当たりにする」と予想した。

特に、北朝鮮の暴動は民族主義に主体思想という背景まで結びつき、独特な形になると言い、イラクやアフガニスタンのような非正規戦・合同作戦計画を立てなければならないと強調した。

「主体思想イデオロギーの影響によって独特な形として現れる暴動は、古典的な暴動と同様で占領軍に対抗し転覆を目標にするだろう」と話した。

ポスト金正日体制は韓国と同盟、国際社会などの国家体制と、旧体制の人民軍、共産党とこれに加担した住民など非国家的体制との葛藤が起こると予想した。

また、金日成の反日闘争を基にした民族主義、主体思想などを基盤とした金日成・金正日ファミリーの権力が60年という歳月を経て確固たるものとなった 。住民の支持を受けてきた為、「独裁体制が崩壊する場合、過去への回帰を目指す北朝鮮住民による暴動の可能性もあり、非正規戦の脅威は常に存在する」と説明した。

「北朝鮮内部の暴動はイラクやアフガニスタンより充分な戦闘力が高く、より洗練された形で行われる可能性が高い。このため、非正規戦への対応と共に同盟軍との在来式の正規軍戦闘で提携をする必要がある」と強調した。

北朝鮮崩壊時に混乱を最小化する為には、「金正日体制が崩壊した時、権力を掌握する可能性の高い軍部勢力に対して影響力を高めるキャンペーンを準備し、非政府機関を通じて北朝鮮住民の認識を変えていくべきだ」とマックスウェル大領は主張した。