韓国統一省は26日、北朝鮮の今年の情勢と来年の見通しの分析資料を公表し、北朝鮮が来年、核保有国としての地位を既成事実化するため対米交渉の可能性を探るとの見方を示した。聯合ニュースが伝えた。

分析によれば、北朝鮮は来年、国際社会による経済制裁の影響が顕著に表れ、貿易や外貨流入の減少、供給不足、生産萎縮などが本格化するという。

一方、南北交流については、北朝鮮は今年、文化交流や人道支援のための民間団体との接触に一部は応じたものの消極的な態度に終始しており、現在も対米関係を優先して南北交流は全て保留する姿勢を続けていると分析した。