北朝鮮の急変事態の際に中国が軍事的な介入を行なう可能性があるという米国防総省報告書の発浮ﾆ関連、国内の外交、安保専門家らは中国独自の軍事介入の可能性を低く捕らえた。

米国防総省が16日に議会に提出した『中国の軍事安保力評価』例年報告書で、中国の地域的憂慮の中の一つである『朝鮮半島の混乱』状況が発生すれば、中国が軍事対応を朝鮮半島まで拡大する可能性があると見通した。

これは領域内の安定を最優先する中国が、北朝鮮の急変事態の際には軍事展開や配置を拡大できるという点で注目されている。

これに対して国内の専門家らは、北朝鮮の急変事態が発生したとしても北朝鮮指導部の公式要請や大量脱北など、内部統制が不可能なほどの状況でなければ独自の軍事介入の可能性は低いと予想した。

まず、中国は国際社会での外交的努力を行うと見通した。人道的支援、内部の治安維持、核兵器問題の解決に向け米韓と協力する可能性が高いと展望した。

ただし、米韓や国連を通じた外交による解決が不盾ﾈ場合や、中国への大量脱北などが発生する場合には、独自介入の可能性はあると指摘した。

イ・テファン世宗研究所中国研究センター長との通話で、「中国は北朝鮮の急変事態の程度により軍事的介入と人道的介入を使い分ける。朝鮮半島の安定した管理に向け、中国は直・間接的な介入をするだろう」と展望した。

「一方的に人民解放軍を大量で派遣すれば、周辺国の警戒心を呼び起こす。米韓や国連との事前協議を行なわない軍事介入は、負担にならざるを得ない」と付け加えた。

「ただし、言葉通りの急変事態で時間的な余裕がない状況の場合には、非常事態の措置として軍事力を含む介入をする可能性はある」と予想した。

チョン・ビョンゴン統一研究院研究委員も「北朝鮮の急変事態が発生したといって中国がすぐに介入することは容易ではない。北朝鮮の指導部が統制力があれば指導部を支援し、統制力がないならば中国は介入によりも外交的な解決方案を模索するだろう」と見通した。

「外交努力を行う過程で米韓と摩擦が生じ大量殺傷兵器の処理や脱北者問題などが発生する場合には、独自介入の可能性はある」と付け加えた。

これ以外にも専門家らは、急変事態の際の米韓と中国の間の軍事衝突の可能性は希薄だと展望した。同センター長は「急変事態が発生すれば、この3国間の間で協議が行なわれるため、衝突の可能性は低い」と話した。