韓国国民の北朝鮮に対する批判意識と警戒心が例年よりも上昇したことがわかった。また、統一に向けて軍事的緊張の解消、人権の改善など北朝鮮が先に変化する必要があるということに共感している。

ソウル大学統一平和研究所が韓国ギャラップと連携し、先月に韓国の16の市・道に居住している19歳以上の成人男女1200人を対象に行い、17日に発表した『2010年統一意識調査』の結果によると、統一への優先課題として▲軍事的な緊張を解消（83.6％）▲北朝鮮の人権を改善（82.8％）▲北朝鮮の改革・開放（78.2％）▲離散家族および韓国軍捕虜問題など人道主義問題の解決（７５．７％）などを挙げた。

北朝鮮が『敵対対象』だと答えた人は2009年の9％から12％に増加した。『協力対象』という答えは50.7%から44.7％に減少した。また、67.3％が『北朝鮮の武力挑発の可能性』を懸念していることがわかったが、これは2008年52.1%、2009年63.6％より高い。

このような結果は天安艦事件の影響が大きく反映されており、北朝鮮に対する警戒心と共に安保危機意識が高まったからと考えられる。統一平和研究所は「北朝鮮に対する警戒心と不信は増え続けている」と分析した。

北朝鮮に対する批判意識と共に、李明博政権の対北政策に対する信頼が低いことがわかった。

韓国政府の対北政策に『満足する』と答えた人が３９．５％、不満足だと答えた人が60.5％だった。対北政策の一方性に対する不満も大きく、国民の意見を『よく反映している』と答えた人が28％、『よく反映していない』と答えた人が72％だった。

韓国国民が統一に対して現実的な判断をしていることが明確になった。統一が必要な理由を聞く質問に、『同族だから』という答えが43％で、2008年の57.9％、2009年の44％に比べ減少したが、『戦争脅威の解消』（24.1％）や『先進国入り』（20.7％）の答えは増加した。

そして『統一は必要だ』という答えは59％で2008年以降で最も高いが、2008年と2009年は51.8％と55.8％だった。また、統一時期については『30年以上先』が20.8％、『不可煤xが20.6％で大きく増えた。

これについて研究所側は「『ダブルスタンダード』な国民意識の流れに対応する統一方案の準備を急がなければならない」と話した。

これ以外にも『南北経済協力（観光事業、開城鉱業団地など）が統一に役に立つ』と答えた人は68.6％で、2008年57.3％、2009年の64.2%に比べ増加した。

今回のアンケートの標本誤差は±2.8%、信頼度水準は95%だ。