『対北戦略の戦線を北朝鮮内部に移す問題』をもう少し分かりやすくするなら、1970年代までは米国が対ヰ?ｪを国内および英国やヨーロッパで防御的に遂行したが、1980年代に入るとレーガン大統領は大小の戦略をポーランドや東ヨーロッパ、ソ連内部に移し攻勢的に遂行した事例を参考にする事だ。

対北戦略戦線を北朝鮮内部に移すに大まかな方法は、?対北戦略を思想戦・政治外交戦・経済戦・非正規軍事の戦いなど、全分野での統一的な遂行　?北朝鮮の周辺国家から戦線進入させる　?北朝鮮の階級独裁の被害地域である咸鏡南北道や中国と近い平安南道を重視し、平安北道、黄海道などで戦線を拡大　?各地域の戦線は、住民を階層別に分けて接近するものの、知識階層、青年大学生、市場階層に集中し、基本階層、敵対階層を対象に活動の拡大　?機関別には党や軍の下級機関に先に体制変化の影響力の拡大　?地域別、階層別、機関別に金正日に運命を託すグループを少数化する戦略だ。

ここで?〜?の過程別に具体的な戦術が必要だ。例えば?の思想戦は、住民の人権と民主主義、市場意識を直接的に高揚し、国際社会にて北朝鮮人権団体の連帯活動を強化、首領絶対主義独裁を攻撃、金正日を迄Iするなどの戦術　?の北朝鮮の周辺国での活動では、ロシアに脱北者シェルターの設置などの合法的な活動、極東地方にコリアンタウンを建設するなどの長期計画が必要だ。

?では階級独裁の被害地域に拠点を確保するための計画が、着々と樹立されなければならない　?の場合、当事者の直接活動に対する組織と教育が必要だろう。したがって?〜?の過程を全部ハイパーテキスト形式で根を張らしていかなければならない。

一番大切な分野は思想戦であり、思想戦の核心は人権・民主主義・市場だ。北朝鮮住民が『政権の主人は金王朝でなく、2300万の住民』という主権意識を持つようにすることが最初だ。

また、このような認識は韓国や周辺国とも共有する必要がある。北朝鮮の主人公は住民であり、2番目の主人公は7千万韓国民族、3番目の主人公は、今後北朝鮮の再建と平和統一に向けて東アジアの平和繁栄の為に手を握って行かなければならない米国や中国などの周辺国だ。

このような認識から出発し韓国内部で全般的な計画が樹立されるべきで、このために先に官民の事前協力が必要。米国や日本との協力、中国との国際協力も重要だ。

この様な問題を解決するには、内外が集中する必要があり高度でスマートな戦略が必要だ。いくら古く病んだ体制だといっても、人口2300万とこれを60年に渡って統治した政権を分離させるのは決して簡単な問題ではない。さらに北朝鮮地域は、日米露中の利害関係が絡んでいる戦略的に重要な地域である点を念頭に置かなければならないだろう。

天安艦事件によって朝鮮半島が置かれている地理政治的な状況を客観的に見せた。

国連安保理議長声明には天安艦を沈没させた『実体』が無かった。議長声明第7項で「安保理は天安艦の沈没を招いた攻撃糾弾する」となっている。攻撃の主体がないのだ。結局、天安艦46人の将兵は『西海の幽霊』の攻撃を受けて戦死した格好になった。

私たちは国連議長声明がなぜ主語がなく、動詞だけがある不思議な文章になったのかを既に知っており、これが今の大韓民国が処された冷静な現実だ。

天安艦事件後に韓国政府は、5.24特別談話を通じて様々後続措置を発表した。この中には実現可能な措置や、もう少し状況を見なければならない措置もあった。だが、現政権は政権の後半期に突入している。今後の２年余りで行なえる政策と出来ない政策を区分しなければならず、短期計画と長期計画を分離して推進力の配分をする必要があるだろう。

筆者は李明博政権が長期計画の基礎を準備するには、もう少し集中する方が賢明だと考える。対北長期計画を推進する基盤となる韓米同盟を強化した事は、十分に評価に値する。だが、対北政策は金剛山観光客襲撃事件の時から終始北朝鮮に先制攻撃を受けており、非核開放,グランドバーゲンをまともに着手する事ができなかった。

特に、最近一部では『天安艦の出口戦略』という話まで出てきている。『入口戦略』を推進することが出来ない状況で、『出口戦略』が果たして説得力を得ることができるだろうか?

政府は初心に帰り対北政策全般を再び注意深く検討する必要がある。すなわち対北政策の原則に帰り北朝鮮の人権改善方案、北朝鮮の改革開放化戦略、北朝鮮の市場拡大方案などを再検討する必要があるだろう。

また、今は北朝鮮問題を媒介とした『対南政策』がさらに重要な状況だ。 天安艦事件の政府発浮?Mじる事が出来ない人々が30%程に達する。こういう状況で如何に『国民の支持を土台にした対北政策』を実現するだろうか? そして『北朝鮮の真実を知る』為の政策を立て、大衆に親しみやすい洗練された手段を通じて、和を保ち疎通を行わなければならないだろう。

特に、総選挙と大統領選挙がある2012年に近づくほど、平壌の介入が激しさを増すのは一目瞭然で、あらゆるデマが登場するだろう。ハン・サンヨルのような人間が大挙として登場し、テロ等の直接的な挑発も激しくなるだろう。

したがって、政府は対北政策全般を再検討し、『出口戦略』のような小さい考えを捨て広い視野を持ち、残された2年の対北政策の方向を新しく捉えなければならない。これは原則に帰って点検をすることであり、核心は『対北戦略の戦線を北朝鮮内部に移すこと』だ。

9月上旬が過ぎれば、北朝鮮政権が対南戦略において新たな『本性』を見せる可能性もある。北朝鮮は対南戦略において、ひたすら南側を揺さぶってこそ生存が可能であり、これは2012年までより一層激しさを増すだろう。この戦略の腰を折ることは、対北戦略の戦線を北朝鮮内部に攻勢的に移すことから始めなければならない。（終り)