北朝鮮の人権問題の半数以上が国家拘禁施設で発生しているという調査結果が出された。これは人権問題が金正日政権によって助長されていることを示唆する。

北韓人権情報センター（所長キム・ウンギ)が、北朝鮮利権記録保存所に登録された文献資料と脱北者のインタビューを統合・分析し、16日に発刊した『2010北朝鮮人権白書』によれば、北朝鮮での人権問題が発生している場所は国家拘禁施設が49.2%に達すると明かした。

この白書は2010年7月を基準とし北朝鮮人権記録保存所に登録された資料を統合分析し発行し、脱北者の手記や国内外の北朝鮮人権関連団体の報告書などの文献資料と総勢3,874人（2,178人は2009年以降)に対するインタビュー結果をまとめた。

白書によれば、北朝鮮で人権問題が発生する場所は『保衛部及び安全部調査・拘留施設』（22.8％）が最多で、『被害者の自宅』（9.7％）、『政治犯収容所』（8.7％）、『公共場所』（7.8％）、『集結所』（6.1％）、『鍛練隊』（6.0％）、『教化所』（5.6％）、『被害者の職場』 （2.4％）等の順だ。

『保衛部及び安全部調査・拘留施設』の発生件数の5,089件の88.0%の4,478件と、『政治犯収容所』の発生件数の1,942件の88.1%の1,711件は『個人の尊厳及び自由権』との関連があることが明らかになった。

また、北朝鮮で行なわれている不法拘禁の原因は、国境管理犯罪（58.9％）が最も高く、政治犯（19.7％）が後に続いた。連座制（5.1％）、刑事犯（5.9％）ならびに生活史犯（2.0％）、経済犯（1.4％）の比率は比較的低くかった。

政治犯収容所に収監される原因は、実際の政治犯（43.6％）と連座制（25.5％）の比率が非常に高かった。

人権侵害の内容は個人の尊厳及び自由権（60.8％）、移住及び住居権（12.4％）、生命権（11.9％）、生存権（3.9％）、被疑者と拘禁者の権利（2.9％）、労働権（2.1％）の順だ。人権侵害が個人の尊厳と生命権、居住・移転の自由の制限などに集中されている。

今回の白書に含まれた人権被害件数は、計22,346件で被害者は12,963人に至っている。