李明博大統領が光復節の祝辞で統一税を提案したが、北朝鮮が開放を行わない状態で急激に崩壊した場合には、2040年までに2兆1,400億ドル（約2,525兆ウォン）の『統一費用』を韓国政府が予想していると朝鮮日報が16日、報道した。

同紙は大統領直属の未来企画委員会の資料で、昨年の人口（4874万人)を基準に国民1人当り5180万ウォンの負担が発生するとの試算内容。

「これと比べ北朝鮮が段階的な開放を経た後に統一される場合には、急激な崩壊時の1/7の水準の3220億ドル（約379兆9,600億ウォン、1人当り779万ウォン）の統一費用が必要であると推算している」と付け加えた。

未来委の関係者は「2011年に急激的な統一を予想しているのではなく、北朝鮮が開放を行なわず南北の格差を狭めることが出来ない状態での統一を想定した場合 、今後の30年間で必要な費用という意味。統一費用の推定値は韓国と似た水準の社会条件を北朝鮮に設定し、北朝鮮住民の1人当りの所得が韓国の水準にまで引き上げるのに必要な費用」と説明した。