政府は『テスン号』拿捕事件の発生から4日目の11日、対北通知文を通じてテスン号と船員の送還を要求した。

統一部イ・ジョンジュ副報道担当者はこの日の懸案ブリーフィングで、「午前10時、大韓赤十字社は京義（キョンウィ）線軍通信線を通じて、東海（日本海）で発生した北朝鮮警備艇により拿捕されたテスン号と船員7人の早急な送還を要請する対北通知文を送った」と明らかにした。

統一部は『テスン号』問題は人道主義的な懸案であり、これまでの慣例に従い大韓赤十字社のユ・ジョンハ総裁が北朝鮮赤十字社中央委員会のチャン・ジェオン委員長前宛てに通知文を送る形式を取ったと説明した。

同副報道担当者は「通知文で大韓赤十字社は、国際法と慣例人道主義精神に則り北に船舶と船員の早期送還をを要請した」と話した。これに加え拿捕の経緯に対する説明も要請したと付け加えた。

これに対して北側は電話通知文をひとまず受領したが、返答がない状況だ。

政府はテスン号の拿捕地点と時間などの具体的な事実関係を把握するのに注力しており、北朝鮮の返答待ちだ。拿捕から4日目に遅まきながら通知文を送ったが、韓国政府の対応の遅れを批判する世論に後押しされた形となった。

「まずは国民が北朝鮮に抑留されている状況であり、国民の身辺の安全を最優先とした措置を取るという観点から、大韓赤十字社が電話通知文を発送することになった」と明らかにした。