北朝鮮当局が先月20日から国内外の観光客の金剛山観光を対象に金剛山ホテルと牡丹館（レストラン）施設を運営していると、在日朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）機関紙である朝鮮新報が7日に報じた。

朝鮮新報はこの日、ウォンサンからの記事で不法訪朝を行なっている韓国の進歩連帯のハン・サンリョル常任顧問（60歳、牧師）の2日から5日までの江原道ウォンサン市と金剛山観光を同行し取材を行なった。この記事で「金剛山ホテルが7月20日から宿泊客を迎えており、外国人観光客や国内観光客から蘭???ｯ付けしている」と伝えている。

この金剛山ホテルは外金剛ホテルと共に、現代牙山が観光客の宿泊施設として50年間の賃借契約を行なっている。北朝鮮はテナントということで、4月の金剛山地区内の韓国所有の不動産に対する凍結措置を講じた際にも、金剛山ホテルに対しては特別な措置を取らなかった。

朝鮮新報は「金剛山面会所と文化会館など、韓国側の施設やその他の凍結された施設の入り口には『没収』や『凍結』というシールが張られており、人の出入りもない」と伝えた。

「現在、牡丹館（レストラン）などの北朝鮮側の施設は運営されている」と話した。

同紙はまた、北朝鮮の国家観光総局の幹部の話を引用し、4月8日に『朝鮮名勝地総合開発指導客』が金剛山の韓国側の資産凍結を行い人員を追放し、観光事業者の変更などを発表した。その後、「国内や外国人の金剛山観光を行ったが、これまではウォンサンで宿泊し日帰りで観光をした」と紹介した。

これについて現代牙山は「金剛山観光再開については全く情報がない。状況の変化に注視している」と説明した。

北朝鮮は3月18日、朝鮮アジア太平洋平和委員会の名義の通知文を通じて、金剛山観光地区内の韓国側の不動産を調査するという立場を統一部と現代牙山に通知した。韓国政府が金剛山・開城観光の再開を許可しない場合、4月から新しい事業者と観光事業を始めると発表していた。

しかし、韓国政府が故パク・ワンジャさんの銃撃事件に関する北朝鮮の措置（真相究明、再発防止策の準備、観光客の身辺安全保障）に対する主張を貫いたため、凍結・没措置を取った。

これに対して韓国政府は、事業者間の契約および当局間の合意の違反と共に国際規範にも違反するため、即刻撤回を求めていた。