CBSが8日、世論調査専門機関リアルメーターに依頼して、全国の500人余りを対象に調査した結果、南北首脳会談の開催時期について、‘大統領選挙を控えている時点で、政治的に利用される可能性があり、時期的に不適切だ’と言う回答者が48.9%だったことが分かった。

‘北朝鮮の核問題の解決と、朝鮮半島の平和定着のためによいこと’と、今回の会談を肯定的に評価する意見は40.1%だった。今回の首脳会談について国民は、会談は肯定的だと賛成する人と、時期の問題をあげて反対する人に分かれた。

特に、支持政党によって回答者の意見の相違も著しかった。

各党別に支持層を分析した結果、ヨルリンウリ党（78.5%>16.8％）、民労党（61.4%>24.8％）、大統合民主新党（59.2%>38.9％）の支持者は、南北首脳会談の開催に賛成する意見が多かった。一方、ハンナラ党の支持層（25.2%<65.3％）には、反対の意見が多かった。

地域別には、全南/光州（78.3%>18.7％）と済州（62.7%>20.4％）の回答者だけが南北会談に対して肯定的に評価する意見が多い一方、他の地域の回答者は時期の問題をあげて、不適切だという意見が優勢だった。

この間、世論調査が首脳会談開催に対する賛否の質問と時期の問題を区分してきたのと違い、総合的な質問をした結果、政治性向がある程度具体的に現われたと評価される。

特に、ソウル（33.5%<58.6％）、大邱/慶北（35.4%<55.0％）、全北（39.5%<52.8％）の回答者は、今回の首脳会談の政治的な影響について憂慮する人が多かった。

更に、南北首脳会談の開催が、大統領選挙の政局に及ぼす影響について、大統領選挙に影響を与えることができないという意見（44.9％）と、影響を与える（40.1％）という意見が2つに分かれたという調査結果が出て、ハンナラ党（13.2％）よりも、汎与党圏（26.9％）に有利であるという予想も高かった。

一方、中央日報の調査研究チームが8日、電話で725人に対して実施した緊急世論調査の結果、全体の回答者のうち、80.5%が‘よいこと’と評価しながらも、南北首脳会談の開催の時期と場所については、否定的な意見が比較的多かった。

大統領選挙を控えているので、‘南北首脳会談の時期は不適切だ’という質問に対して、全体の回答者のうち、‘53.3%’が同意し、残りの‘44.4%’には否定的な意見が多かった。

また、全体の回答者の半分以上（51.3％）が、‘今回の首脳会談が12月の大統領選挙の重要な変数として作用するだろう’と答え、‘汎与党圏の候補には有利だが、ハンナラ党候補には不利だろう’という反応が優勢だった。

一方、朝鮮日報が実施した世論調査では、‘南北首脳会談が大統領選挙にどれだけ影響を及ぼすと思うか’という質問に、‘あまり影響はない’（42.6％）、‘全く影響はない’（13.2％）など、55.8%が影響はないと答えた。

ハンナラ党を支持する有権者を対象に聞いた、’南北首脳会談が成功する場合、支持候補を他の政党の候補に変えるか’という質問でも、全体の回答者のうち、83.9%が’変えないだろう’と答えた。