南北が28日から3日間、平壌で南北首脳会談を開催することを電撃発表すると、ニューライトと保守性向の市民団体は、大統領選挙用のイベントに転落する可能性を警戒し、非核化、拉致被害者、北朝鮮の人権の3種類を会談の議題に設定する運動を強力に展開すると明らかにした。

シン・ジホ自由主義連帯代表は8日、デイリーNKとの通話で、“南北首脳会談が具体的な議題も設定されず、秘密裏に推進されるなど、かなり非正常的、拙速的に準備している”と述べ、“南北首脳会談が政権交代を阻止するための、南北朝鮮の民族共助のレベルで推進される可能性がある”と指摘した。

シン代表は“南北首脳会談で、非核化の実質的成果を出さなければならず、特に国軍捕虜と拉致被害者、北朝鮮の人権問題などの解決の糸口を捜すことができる首脳会談ならば歓迎する”と述べ、“今後、非核化の実質的進展と拉致被害者、北朝鮮の人権問題などが議題として設定されるように、多様な活動を広げる”と付け加えた。

被拉脱北人権連帯のド・ヒユン代表は、“北朝鮮にありったけ与える政策を維持する政権を願う北朝鮮と、政権の延長をしなければならない盧武鉉政権の利害関係が一致して、今回の首脳会談が実現した”と述べ、“2000年の首脳会談のように、莫大な現金と支援で裏面合意した首脳会談になってはならない”と指摘した。

ド代表は“市民社会団体が、非核化、拉致被害者-国軍捕虜送還、北朝鮮の人権問題という3大アジェンダを議題として設定する運動を展開しなければならない。こうした問題の解決が前提にならない南北首脳会談は、北朝鮮にいくらでもあたえるための名分を捜すための手段に転落するだろう”と語った。

拉致被害者団体は、政府の会談推進の過程を見守った後、今週内にも拉致被害者の送還を要求する記者会見と、各種の集会を開催する予定。

正しい社会市民会議のパク・ヒョジョン共同代浮焉A“大統領選挙を控えた南北首脳会談は、政治的に悪用される可能性が高い”と述べ、“大統領選挙の中立の義務を有する大統領として、南北関係の発展をもたらすことができる首脳会談になるように努力しなければならない”と指摘した。

パク代表は特に、“南北首脳会談が、国民の世論が反映されずに、秘密裏に推進された点には問題がある。今後、国民の意見を集めて議題を設定しなければならない”と述べ、“特に、拉致被害者をはじめとし、北朝鮮の人権問題などは、我々が北側に必ず提議しなければならない”と要請した。

また、“2000年の南北首脳会談で、低い段階の連邦制などを合意して、南南葛藤を誘発させたが、こうした過ちを犯してはいけない”と述べた。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は、“南北首脳会談が政略的に利用される場合、会談の純純性が毀損され、南南、南北葛藤がもたらされるなど、向かい風に当たるだろう”と言い、“朝鮮半島の非核化と北朝鮮の変化、すなわち改革開放を導くことができるきっかけになる首脳会談にならなければならない”と語った。

こうした団体は、今後拉致被害者、国軍捕虜、北朝鮮の人権問題などが議題として設定されるように世論を集める予定。

一方、参与連帯は論評を出して、“この間、足踏み状態にあった南北関係の進展はもちろん、今後本格的に実現される朝鮮半島の平和体制議論を、南北が箔ｮ的に導くという意味から、第2回南北首脳会談の開催を歓迎する”と明らかにした。

更に、“南北首脳会談の開催の成功のために、国民的合意と民主的な意見の収斂過程は非常に重要だ”と述べ、“政府は首脳会談の開催に関して、与・野党の政党や国会、そして国民から多様な意見を聞き取り、集めなければならない”と要請した。