北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は16日、文在寅政権の対北朝鮮政策を糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

文氏は、圧迫と対話を同時並行する対北朝鮮政策を進める意向を示している。韓国KBSが、今月14日と15日の2日間に行ったアンケート調査によると、対北政策については、「圧迫と対話を並行すべきだ」という意見が48.5％で最も多く、「交渉と対話を優先すべきだ」が32.7％、「強行な北韓（北朝鮮）圧迫を優先すべきだ」が16.7％だった。

論評は、「南朝鮮のかいらいが米国の反共和国制裁策動に積極的に加担しながら『対話』をうんぬんすることこそ、破廉恥極まりなく、自家撞着的な詭弁だと言わざるを得ない」と糾弾した。