エリトリア、北朝鮮との軍需品取引で米の独自制裁の対象

米国は、北朝鮮と軍需品の取引を行った疑いが持たれているエリトリア海軍を、独自制裁の対象とすることを明らかにした。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

米国は、先月31日に発行した官報で、エリトリア海軍やその関連機関を制裁の対象にすることを発表。米国務省の国際安全保障拡散防止局は、イラン、北朝鮮及びシリア拡散防止法(INKSNA)に違反したことを制裁の理由にあげている。

国連安保理の対北朝鮮制裁の専門家パネルは、2月17日に発表した制裁委員会の報告書で、昨年7月に北朝鮮から中国経由でエリトリアに輸送される予定だった航空貨物から、軍事用無線機45台が見つかったことを指摘している。