米軍事専門家のサミュエル・ラマニ氏は、制裁で欧米やアジア諸国との取引が難しくなった北朝鮮が、アフリカ諸国に活路を見出そうとしていると述べる。

米国の措置に対して、エリトリア政府は、制裁は理解し難く、不当で誤ったものだと批判している。東アフリカのエリトリアは、著しい人権侵害で国際社会からの激しい批判を浴びており、「アフリカの北朝鮮」との異名を持っている。

18歳から40歳までの国民を強制的に勤労動員するなどの人権侵害が指摘されており、イサイアス・アフェウェルキ大統領は、昨年の国連人権委員会の報告書で、裁判なしの死刑、拷問、性的暴力など人道に対する罪を犯しているとして非難されている。