韓国統一省は22日、北朝鮮人権法に基づき同省傘下に設置された北朝鮮人権記録センターが来年から、韓国入りする脱北者全員を対象に、具体的な人権侵害事例について調べる方針を国会外交統一委員会で明らかにした。

センターが集めた情報は「北朝鮮人権情報システム」によって管理され、国内外に公開されるほか、具体的な人権侵害事例は検証の上、法務省の北朝鮮人権記録保存所に移管するという。

強姦と強制堕胎

そして、記録保存所に蓄積された情報は将来、北朝鮮の人権侵害の法的責任を金正恩党委員長らに問う上での根拠となるのだ。