北朝鮮の朝鮮人権研究協会のスポークスマンは15日、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが4月に集団脱北した北朝鮮レストラン従業員らに関する情報公開を韓国政府に求めたことについて、「（韓国が）国際社会の深刻な懸念と非難の対象になっているということを実証」するものだと述べた。朝鮮中央通信の質問に答えた。

スポークスマンはさらに、国連と国連人権理事会などに対し、女性従業員らを「拉致」した韓国側の責任を突き止めるべきだと主張した。

アムネスティ・インターナショナルは、女性従業員らが家族や弁護士と面会できていないことについて、彼女らの人権が確保されているか確認できないと指摘。韓国政府は彼女らの選択を尊重し、法的助言を行うべきだと求めている。