文部科学省は29日、朝鮮学校への自治体の補助金の支給について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求める通知を、学校を認可している28都道府県に出した。馳浩文部科学相が同日、閣議後の記者会見で明かした。

通知は事実上、核実験やミサイル発射、日本人拉致問題を巡る対北朝鮮制裁の一環として出されたものと言える。

通知は朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府の認識を説明。補助金の公益性や教育振興上の効果などに関する十分な検討と、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保−−などを求めている。

実態は「圧力」、効果はゼロ

朝鮮学校に通う子どもへの影響に十分な配慮を求めてはいるが、実際には個々の子どもの権利よりも北朝鮮や朝鮮総連への圧力を優先した形だ。