ロシア企業が、北朝鮮の羅先経済貿易地帯（特区)に電力を供給する事業の実現可能性調査に着手するという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が29日、ロシア紙コメルサントの21日付を引用して報じた。

それによると、調査を行うのはロシア極東地域の電力会社ラオエス・ヴォストーカ社。来月初めに実地調査を行う業者を選定し、肯定的な結論が出れば送電施設の建設に着手。早ければ来年から北朝鮮に電力を供給する計画だという。

事業にゴーサインが下された場合、北朝鮮に送られるのはロシア沿海州地域の余剰電力で、ロシア側のハサンから羅先へ送電線が引かれる。