北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソニ）北米局長らがモスクワ訪問のため、25日に平壌を出発した。朝鮮中央通信が伝えた。

７月に訪朝したロシア外務省のオレグ・ブルミストロフ巡回大使の招待によるもの。朝鮮半島情勢についても話し合うと ...

北朝鮮の最高人民会議外交委員会は24日、世界各国の国会に向けた公開書簡を発表し、北朝鮮を「完全に破壊する」としたトランプ米大統領の国連演説を「朝鮮人民への宣戦布告である」などとしてけん制した。朝鮮中央通信が伝えた。

書簡は ...

相次ぐ核実験、ミサイル発射実験による国際社会の経済制裁で、貿易が先細りする一方の北朝鮮。それなのにどういうわけか、港の拡張工事が行われている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、今年5月18日に北朝鮮最大の港、 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、国連安全保障理事会が北朝鮮の核兵器開発に対して制裁措置を加えるのは「二重基準の極みである」と非難する論評を配信した。

論評は、安保理は「朝鮮半島と地域の情勢緊張の悪循環の根源である米国とそ ...

北朝鮮の朝鮮民主法律家協会は23日、日本が在日朝鮮人らを差別していると非難するスポークスマン談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、東京地裁が13日、日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとし ...

北朝鮮の教育委員会は22日、日本政府が在日朝鮮人の民族教育に政治的弾圧を加えていると非難する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

声明は、東京地裁が13日、日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとし ...

韓国政府は、北朝鮮の乳幼児、妊婦などの脆弱階層に対する栄養支援事業を行なう国際機関に対して800万ドル（約8億9000万円）を支援する方針を決めたが、これに対して韓国国民の6割以上が否定的に見ていることが世論調査の結果から明らかになっ ...

トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引を行っている第三国の金融機関、企業、個人に制裁を科す大統領令に署名した。「セカンダリー・ボイコット（二次的制裁）」により、北朝鮮に対してより強力な圧力をかける狙いがある。

今回の大統領 ...

湾岸諸国は6000人もの北朝鮮労働者を雇用していることで国際社会から批判を浴びているが、その中のひとつ、カタールは彼らの就労ビザを更新せず、事実上追放する方針を示した。

（関連記事：北朝鮮の労働者問題で湾岸諸国に非難の矛先 ...

韓国政府は21日、北朝鮮に人道支援を行うかどうかを決める南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金（ユニセフ）を通じて350万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて450万ドルの計800万ドル（約８億９千万円）相当の支援を実施すると決め ...