逆にトンジュや脱北者家族は、保衛員と良好な関係を築き、違法行為を見逃してもらって生きている。違法行為を見つけて逮捕すればそれなりの褒賞はもらえるだろうが、それよりも富裕層にたかって得られる利益のほうが多いということなのだろう。

それでも保衛省は、貧乏国家・北朝鮮の一部署であることから、予算は少なく、逆に国家に上納金を納める義務も負っている。では、その上納金はどうやって稼ぐのか。その比類なき暴力性で、富裕層や一般庶民、そして、裏か表かを問わず、商売をしている人々から収奪するのだ。いわば「恐喝ビジネス」である。

いくら懐柔策をとったとしても、結局は庶民からカネをむしり取ろうとするのが、金正恩独裁体制を支える治安機関なのである。