仮に蜂起が起きたら、立ち上がった人々が皆殺しになる前に助けに行く準備をしている国があるのだろうか。

米国を含め、そんな国はどこにもない。国際社会がこうした覚悟を持てなければ、経済制裁が金正恩体制にとって本当の脅威となることはないだろう。ちょっとしたことで部下を処刑する金正恩党委員長の残忍さは、周知のとおりだ。彼は国民が苦難に喘いでも、歯牙にもかけない可能性が高い。

この先、国際社会が対北制裁を続ける上で慎重を期さなければ、金正恩氏に核兵器開発を止めさせる目的を果たせないばかりか、誰も望んでいない悲劇をもたらす危険性すらある。