同党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は9日の集会で、「戦術核兵器を再配備してくれるよう米国を説得する。それでも再配備をしないというなら、韓国を核の傘で守ると言う米国の公約は有名無実化する。そうなったら生き残るために、核開発を行わなければならない」と述べた。

これに対し、文在寅大統領は戦術核の再配備と独自核開発のいずれにも反対しており、当面、これらが韓国で政策化されることはなさそうだ。しかし、北朝鮮の核の脅威がいっそう増してくれば、どのような世論が醸成されるか予断を許さない状況と言える。

仮に韓国世論の100％が賛成したとしても、戦術核の再配備と独自核開発を実現するのは不可能に近いほどに難しい。とくに独自核開発は、韓国経済の破滅を招きかねず、それを悟った時点でその試みは挫折するだろう。