クウェート外務省はAPの報道を否定し、対北朝鮮制裁を忠実に実行しており、ビザの発行を既に停止しているとする声明を発表した。

クウェートを含む湾岸諸国に対しては、北朝鮮労働者を雇用しているとするAP通信の報道を受け、国際社会の批判が高まっていた。

国連安全保障理事会が先月5日に採択した制裁決議2371号には、北朝鮮労働者の受け入れ人数を現在より増やすことを禁じる条項が含まれている。

また、米国が現在、安保理での採択に持ち込もうとしている新たな制裁決議の草案には、国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じる内容が含まれている。