また、工業団地で働く人々の通勤用に使われていたバスのうち、33台も工業団地から姿を消した。その一部は開城市内で運行されている模様だ。

これについて、北朝鮮当局が開城工業団地内の資産の本格的な没収に乗り出したのではないかとの見方が出ている。

韓国の朴槿恵政権は昨年2月10日、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射に対する制裁として、開城工業団地の閉鎖を発表した。

北朝鮮はその翌日、対韓国の窓口機関である祖国平和統一委員会（祖平統）の声明を通じて、開城工業団地の操業の全面的な停止と南側（韓国）人員の追放、南北間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖することなどを発表した。