匿名を条件にコメントした人権団体の関係者は「勾留された脱北者の家族は、韓国政府が措置を取らないことに対する不信感と、メディア報道が中国を刺激しかねないことを懸念し、救命運動に乗り出すことすらも戸惑っていた」「強制送還後に救命運動をした方がいいという意見も出た」ともどかしさを隠さない。

国連などはこれまで、中国に対して脱北者の強制送還をやめるよう説得を続けてきた。中国は北朝鮮との間で結んだ犯罪人引渡に関する条約を強制送還の根拠としている。しかし中国は「難民の地位に関する条約」と「拷問禁止条約」に加入しており、それらの条約は、国内法に優先して難民の強制送還禁止を順守すべきことを定めているのだ。