その一環として、居場所のわからない脱北者の所在把握に努め、脱北者の家庭を訪問し、現状を把握して8月までに報告せよなどといった指示を各警察署に下した。同時に、定住に不安を感じさせる要因を解消するために、個人の状況に合わせた支援を行うことで、再入北を予防せよとの指示も下した。

しかし、警察の監視強化は一歩間違えると、脱北者から「いつまでスパイ扱いするのか」との反発を呼んでしまうかもしれない。そうでなくとも、脱北者は韓国社会において厳しい環境に置かれている。

脱北者の韓国社会に対する不信感が強まれば、北朝鮮に付け入るスキを与えることにもなりかねないのだ。