NKニュースは昨年11月、平壌の情報筋から入手した2枚の写真を公開し、最高人民会議常任委員会の補助庁舎の建設が進んでいると報じたが、今回の工事に関しては、開始、過程、完成を含めて報じていない。

今回の新庁舎建設について、慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は、「現代化が生産施設にとどまらず、政府庁舎にも及んでいる」と指摘した上で、「人民保安省も他の政府機関同様に外貨稼ぎを行っているが、相当儲かったものと思われる」と述べた。

世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）主席研究員は「最近の平壌の建築の傾向を見ると、人民保安省の新庁舎が高層ビルとして建てられる可能性がある」と述べ、「この数年で携帯電話やパソコンの使用者が大幅に増えたため、人民保安省の業務環境を現代化すべきという要求が高まっている」と、新庁舎建設の背景について説明した。