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旧東ドイツ政府は1974年、戦前は豪華ホテルと教会が建っていたこの土地に数棟の建物を建て、北朝鮮に貸し出した。100人以上の外交官が勤務していた北朝鮮大使館だが、ドイツ統一後にその数が減り、今では10人前後しかおらず、建物が余っている。そこで、外貨稼ぎのために民間業者に貸し出すことにしたものと思われる。

しかし、北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、米国と韓国はドイツにホテルの閉鎖を求めていた。また、ドイツ政府も制裁履行のために、ホステルの閉鎖を以前から検討していた。

決議は「全ての国連加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止する」としている。また、外交目的で登録された不動産を営利活動に使用することは、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。

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