北朝鮮大使館が所有する銀行口座は外貨取引用と現地通貨用の2つで、報告書はこの口座と取引のあった銀行名、個人名、口座番号を明記している。外交官個人が口座を保有しているかについては不明としている。国際関係協力省と金融情報局はさらに調査を進め、結果を安保理の対北朝鮮制裁委員会に報告する方針だ。

決議2321号は「全ての国が、自国の領域内の銀行における銀行口座の数を、北朝鮮の外交使節団及び領事機関については一機関あたり一口座に、派遣されている北朝鮮の外交官及び領事官については一人あたり一口座に制限するための措置をとることを決定する」と定めている。

米国は、北朝鮮の国連代表部と職員の銀行口座についての規定を強化し、ルーマニアとイタリアも、北朝鮮外交官とその家族の口座の動きを注視している。