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米国の同盟国はミサイルを開発しても、スパイ衛星を打ち上げてもかまわず、米国によって敵視される国は国際法的に公認されている合法的かつ平和的な衛星打ち上げの権利さえ侵害されなければならないという白昼強盗さながらの論理は何によっても正当化されない。

それゆえ、われわれは国連安保理「制裁決議」の法律的根拠を解明することと、そのための国際的な法律専門家のフォーラムを開くことを提案した。

しかし、国連事務局はいまだに黙々と応答なしである。

われわれは、誰が何と言っても平和的宇宙開発権利を引き続き堂々と行使し、日本の軍国化と再侵略野望に対処した対策を徹底的に講じていく。