ルーマニアも、ポーランドと同日に提出した履行報告書で、北朝鮮大使館の賃貸が違法であると明示した安保理決議を確認し、外交ルートを通じて北朝鮮大使館に関連制限を遵守する必要性を通知したと明らかにした。

ルーマニアはまた、安保理決議2321号が採択された時点で、北朝鮮大使館が複数の銀行口座を設けたことを確認し、関連規定を遵守するよう通知したと明らかにした。

外交目的で登録された不動産を営利活動に使用することは、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。