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６・１５共同宣言とその実践綱領である１０・４宣言をいわゆる「感想的統一論」「北の統一戦線戦術」にこき下ろして全面否定し、朴槿恵逆徒の体制対決政策である「信頼プロセス」と「ドレスデン宣言」「統一の大もうけ論」を「対北政策」に持ち出した。

わが千万軍民の一心団結を害して体制転覆の妄想を実現してみようと反共和国謀略団体に巨額の資金を与え、人間のくずまであおり立ててわれわれを謗るビラ散布騒動に狂奔した。

国連「北の人権事務所」というものをソウルに引き入れたのに続き、昨年３月に極悪な反共和国対決悪法である「北人権法」と「テロ防止法」を作り上げ、北南関係の最後の命脈である開城工業地区まで全面閉鎖した。

「自由韓国党」の同族対決行跡には、北侵戦争策動に狂奔してきた罪悪もはっきり記されている。

２０１５年８月、朴槿恵一味が「北の地雷挑発事件」というものをつくり上げ、わが方の地域に砲弾まで乱射して新たな戦争の火をつけようと狂奔した時、いわゆる「北のＤＭＺ地雷挑発行為糾弾決議案」を党論に発議しながら同族対決に執着した。