北朝鮮当局は、離婚を「革命の敵」「子どもの未来を食いつぶすエゴイズム」と規定し、社会悪とみなしている。そのため、離婚のハードルを高く設定している。

まず、1956年3月に協議離婚を廃止し、裁判離婚のみを許可することにした。また、「離婚が社会と革命を利する場合のみ容認する」とし、理由は性病などの健康問題、不倫、DV、重大な違法行為などに限っている。さらに、2回目の離婚からは、地裁ではなく高裁（道裁判所）での審理を行うようにしている。

特に配偶者が脱北した場合には、離婚が非常に難しかった。金正日政権時代には、裁判官にワイロをつかませて離婚許可を得る手法もあったが、金正恩政権に入ってからは、脱北者の帰国を促すため「行方不明者の離婚は絶対に認めない」という方針を取ってきた。

では、なぜ当局はその方針を転換させたのだろうか。情報筋は、その背景を語った。