しかし、度重なる動員と収入の減少で、庶民も幹部もピリピリしており、社会に不満が渦巻いている。抜き打ちの総和（総括）が頻繁に行われ、動員の参加率が低くなると、担当の保衛部員や保安員も責任を問われることになるので、無理やり動員に参加させようとするのだ。

当局が経済発展を目指すのならば、やるべきことは、「住民を強制的に動員する」のではなく、「何もしない」ことだ。