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我が共和国が尊厳高い自主の大国、核大国の地位に堂々と立っただけに、それに合わせて対外関係を発展させていかなければなりません。

核抑止力を中枢とする自衛的軍事力を用意して、米国の戦争挑発策動をことごとく粉砕してしまうことで、朝鮮半島と世界の平和と安全を頼もしく守護しました。

核抑止力に基づいて根源的に終息させ、地域と世界の平和を守るための闘争を力強く展開していきます。

経済建設と核武力建設を並進させるという戦略的路線を恒久的にとらえて自衛的な核武力を質量的にさらに強化していきます。

（参考サイト：朝鮮中央通信）

金正恩氏は、こうした主張を述べたうえで、「責任ある核保有国として不拡散の義務を忠実に履行し、世界の非核化に努力する」と訴えているのだ。

つまり、非核化とは、あくまでも「世界の非核化」であって、北朝鮮の非核化ではない。言い換えれば、「我が国が核を保有するのは正当な権利であり、今や核保有国である。米国をはじめ、世界は北朝鮮を核保有国であることを認めよ。そして、今後は、他の核保有国と同じ立場で、非核化について論じる権利がある」と、アピールしているに過ぎない。

こうした真意をしっかりと伝えず、言葉面のみを追っていると、北朝鮮の核とミサイル戦略を根本的に見誤ってしまうのではないかと危惧する。

事実、金正恩氏の今年の新年の辞について、ほとんどの大手メディアは読み違え、「南北対話の意思を示した」「今年は核について、直接言及しなかった」と報じた。しかし、その後、北朝鮮は例年以上に米韓に牙をむき、南北関係は対話どころか破綻状態である。核に関してもその5日後に核実験を強行し、今もなお核実験の兆候を見せている。

金日成主席は、1991年から1994年にかけて「わが国には核兵器を作る意思も能力もない」と主張していた。しかし、正恩氏は日成氏の「非核化の意思」を、今回の党大会であっさり覆してしまった。

なぜ、こういうことができるのか。