「賃貸契約は1年単位だが、制裁決議が国連安保理で採択されたことで、多くの企業が契約を更新せず、次々に出て行った」 出て行った企業の多くは、北朝鮮の豊富な地下資源への投資を目論んで丹東に進出した。

しかし、制裁強化で今後の見通しが立たなくなり撤退したようだ。

当局にはオフィスとして届け出を出しているため、住居用に転用もできず、家主たちは頭を抱えている。

制裁強化の余波は、観光業界にも深刻な影響を及ぼしている。 韓国の聯合ニュースによると、韓国政府は最近、中朝国境地域にあり、韓国ビザ発行を代行している旅行会社を対象に調査を行った。

その結果、123社のうち52社が北朝鮮ツアーを扱っていることが判明した。その52社に対して、ビザ発行代行業務を中止する通告をした。対北朝鮮の独自制裁の一環と言えよう。

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