在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男らが有罪判決を受けた北朝鮮産マツタケの不正輸入事件では、2010年の9月に3トンのマツタケの取引が行われており、すでに放射性物質の影響を受けていた可能性もあった。日本に出回るマツタケ全体の中では微々たる量ではあっても、放射性物質が引き起こす健康被害の深刻性を鑑みれば、どうでも良い問題とは言えない。

日本ですらこうしたケースがあるのだから、一部の戦略物資を除き北朝鮮との貿易がなお続いている中国や、その隣接国では、北朝鮮における自然環境の汚染は現実的な脅威となっているのだろう。

1993年にNPTからの脱退を宣言して以来、北朝鮮の核関連施設は実質的に、いかなる国際安全基準にも縛られてこなかった。核爆発の実験場や、ウランの遠心分離施設に至っては、そもそも国際社会から隠れて運営されている極秘施設であり、第三者の監視の目など最初から皆無だ。