さらに、戦争準備の指示の裏には、経済制裁による住民の動揺を抑えることに目的がある。

当局としては、準戦時状態を宣布して動揺の可能性を完全にブロックしたいところだろう。しかし、戦争準備に人員を投入すれば、5月に開催予定の朝鮮労働党第7回大会に向けた「70日戦闘」の方が手薄にならざるをえない。それを回避するための窮余策として、今回の指示を出したものと情報筋は見ている。