また、「北朝鮮当局が住民に対して行っている人権侵害を軽減させる効果が明らか」だと述べながら「北朝鮮は外国からの問題提起に対して反応を見せる」として、「北朝鮮が憲法に「旅行の自由」を入れたのも、外国からの目を意識した結果」だと語った。

現在、民間団体である北韓人権情報センターが、北朝鮮の人権侵害についての資料を収集するアーカイブとなっている。2003年に設立されたこの団体は、韓国に住んでいる脱北者に対して聞き取り調査し、3万人、5万6000件に達する人権侵害の実例のデータベースを構築している。