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日本のマスコミ報道を見ていると、北朝鮮は孤立する一方のように思えるが、実際にはそれなりに外交的な「成果」を出しつつある。

中国の邱国洪駐韓大使は23日、韓国最大野党・共に民主党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員会代表との会談で、米国の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備について猛反発した。

中国は、THAADのレーダーが自国領内に及ぶのを警戒している。韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせるまいと、THAAD配備の可能性について公式に議論することは控えていたのだが、さすがに北朝鮮の4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けてしびれを切らした。

北朝鮮の行動により、米韓と中国(そしてロシア)の安保上の利害の不一致――つまりは北朝鮮を外交的に追い込むことの限界が浮き彫りになったのだ。

北朝鮮は、国際社会で「人権包囲網」を敷かれた段階で、すでに日米との国交正常化に絶望している。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

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つまり双方とも、「銃を抜く」しかない状況に至っていると言える。