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第１に、２０１６年２月１２日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。

第２に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。

こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない。