開城工業団地は、2000年6月の南北首脳会談での合意に基づき、南北を分断する軍事境界線のすぐ北にある開城に造成、韓国企業が進出し、2004年末から生産を開始した。

北朝鮮が開城工業団地から得られる年間収入は8000万ドルから1億ドルと言われているが、これは中朝貿易の規模63億ドルと比べるとかなり小さい。

韓国が開城工業団地の閉鎖に踏み切っても、北朝鮮に与える経済的打撃は少ない。また、進出している韓国企業への補償は莫大な額に及ぶため、閉鎖となった場合は、むしろ韓国への打撃が大きいと言われてきた。

そのため、「閉鎖しないだろう」との見方が強かったが、朴大統領は決定は周囲の予想を裏切った。