今月17日に国連総会が採択した、北朝鮮の人権侵害の追及を促す決議は、そのための取り組みが「速やかに」行われることを求めている。その背景には、ひとつの重大な懸念があると思われる。

急がなければ、文字通り人格を全否定されている政治犯収容所の収容者たちが「証拠隠滅」のために抹殺されてしまうのではないか、という懸念だ。

収容所で看守として働いていた脱北者、アン・ミョンチョル氏は、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）の中で次のように証言している。

「管理所では、収容者は戸籍のある国民ではなく、処刑に法律は不要だった。国家安全保衛部の担当官が生死を決定していた。担当官の決定がすべてだった」

（参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」）

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また、調査委員会は次のように指摘している。